2010年03月11日

<別れさせ屋>交際女性殺害被告に懲役15年 東京地裁判決(毎日新聞)

 離婚工作を請け負う「別れさせ屋」として接近し、交際するようになった女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)に対し、東京地裁は9日、懲役15年(求刑・懲役17年)の判決を言い渡した。合田悦三(ごうだよしみつ)裁判長は別れさせ屋について「不法のそしりや社会的非難を免れない」と批判。「殺害動機は短絡的で自己中心的」と述べた。

 判決によると、桑原被告は探偵会社に勤務していた07年、離婚を望む男性の依頼で「別れさせ屋」を担当。男性の妻の五十畑里恵(いそはたりえ)さん(当時32歳)に近づき、親密に交際している様子を同僚に撮影させ、それを証拠に離婚を成立させた。

 その後も桑原被告は名前や職業を偽り里恵さんと交際を続けたが09年1月以降、離婚工作や自分に妻子がいることが発覚。里恵さんに度々責められ、4月12日、口論の末に激高して里恵さんをビニールひもで絞殺した。

 被害者参加制度で出廷した里恵さんの父勉さん(61)は「15年では済まないし許せない。別れさせ屋という仕事は世の中のひずみの表れで、金になるなら商売が成り立つということがあってはいけない。規制を厳しくすべきだ」と語った。

 別れさせ屋を規制する法令はないが、全国約380の探偵会社が加盟する社団法人「日本調査業協会」によると、「別れさせ工作をしてはならない」との自主規制ルールを作っているという。桑原被告が勤めていた会社は協会に加盟していない。【伊藤一郎】

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2010年03月10日

<空襲被害者>全国組織結成へ 救済立法目指し10日初会合(毎日新聞)

 全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から65年を迎える10日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から65年となる8月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

 東京大空襲の遺族らは07年3月、国に謝罪と1人当たり1100万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年12月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

 救済立法をめぐっては、社会党(当時)などが70〜80年代に「戦時災害援護法案」を計14回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

 東京空襲犠牲者遺族会(会員約800人)の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

 日本本土の空襲は42年4月からで、東京では45年3月10日に約10万人、大阪では同月13〜14日に約4000人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は50万人を超えるといわれている。

    ■主な都市空襲(原爆を除く)

 1945年          死者

 3月10日 東京大空襲  約10万人

13〜14日 大阪     約4000人

 5月29日 横浜・川崎  約3800人

 6月 5日 神戸     約3500人

    9日 名古屋    約2100人

19〜20日 静岡     約1700人

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2010年03月09日

入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用(読売新聞)

 製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京)は4日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量(1日3センチ、0・69グラム)の8倍を7年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。2007年9月の発売開始以来、年間約100万本出荷されている。「EX」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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